離婚慰謝料でもめないように確認しておきたいこと

離婚慰謝料をたくさんもらう約束をしたからといって安心してはいけません。実際に手元にもらうまでは、本当に離婚慰謝料をもらえるかは分からないからです。できれば一括で離婚したときにもらえるのが一番ですが、普通のサラリーマンではそんなに多額の現金は持っていないことが多く、月々の給料の中から分割して支払っていくということが現実的なようです。月々の分割払いの場合、最初のうちはしっかり払ってくれていたけれど、突然支払いがなくなったり、支払額が少なくなっていきなくなってしまったという例が多々あります。これは養育費などでも同じ問題が起きることが少なくありません。そんなことにならないよう、離婚慰謝料についての知識を身につけ、支払いが止まったり、滞ったりしたときにもめないように確認しておく必要があります。

慰謝料は口約束だけではいけない

離婚慰謝料の支払いが止まったり滞るのは協議離婚の場合が多いとされています。協議離婚の場合、第三者が介入することが少ないため、慰謝料の額や支払い方法についてなんとなく口約束で終わらせてしまうことが多くあります。しかし、口約束だけだと後からその具体的な内容を確認することが難しく、たとえ裁判を起こしても不利に終わってしまうことがあります。そもそも裁判を起こすとなると、費用や時間の問題から現実的でなかったり、裁判に勝つことができても損になってしまったり、証拠がなければ時には負けてしまうことがあります。そんなことにならないよう、慰謝料の額や支払い方法については書面に残しておくべきです。しかし、単なる念書や確認書などでは、結局裁判を起こすことになり費用と時間の無駄遣いになってしまうことになります。

強制執行認諾約款付公正証書という方法

慰謝料の額や支払い方法などについて書面に残す場合、公証人役場というところで強制執行認諾約款付公正証書というものを作ってもらう方法があります。この強制執行認諾約款付公正証書を作ってもらうと、相手が慰謝料の支払いを止めたり、滞ったりする場合に、裁判をすることなく、相手の給料や預金などを差し押さえすることができるようになります。またこの公正証書を作ることで、相手に心理的なプレッシャーを与えることができるのもポイントの一つです。ただし、強制執行認諾約款付公正証書を作る場合、一定の費用が必要になることに注意が必要です。また、相手が支払い途中で死亡するリスクに備えるため、自分を受取人とした死亡保険に加入してもらうのも一つの案です。慰謝料でもめないよう、このあたりをしっかりとチェックするようにしましょう。