離婚慰謝料と財産分配について知っておきたいこと

夫婦関係に破綻をきたしてしまった場合には夫と妻が十分に時間を費やして話し合い、それでもなおお互いの気持ちに迷いがないことを確認してから離婚という結論を出すようにしたいものです。特に専業主婦として家庭を守っていた女性の場合、離婚と同時に夫の収入という経済的な柱を失うことになってしまうので、離婚という結論を出すのは十分な時間をかけることが重要です。万が一、夫と妻が十分に時間を取って話し合いを続けて、それでも離婚をするという結論に至ったときには慰謝料や財産分与についての話し合いを行い、金銭的な問題をどのようにするのかを明確にしておく必要があります。さもないと、離婚と同時に収入が途絶えてしまい経済的な苦境に立たされてしまうこともあるからです。

離婚時の慰謝料とはどのような性質のお金なのか

離婚時に発生する金銭的な問題としては離婚慰謝料関連のものがあります。離婚慰謝料とは簡単に説明すれば手切れ金という位置づけになりますが、この離婚慰謝料は離婚の原因を作った側が相手に対して精神的、経済的に償う損害賠償的な扱いとなります。ただし、離婚慰謝料というものは離婚に必ず発生すると決まっているわけではなく、夫婦関係にあった夫と妻の性格の不一致、夫と妻がお互いに不倫をしていたようなケースでは発生することはまれです。つまり、夫か妻のどちらかが離婚の原因を作ったという場合に発生するものなのです。ただし、この慰謝料の請求には離婚が成立してから三年という期限があり、この期限を過ぎてからの慰謝料の請求はすることができないので注意が必要です。離婚にあたっては慰謝料について話を煮詰めておくことが大事です。

離婚時における財産分与とはなにか

離婚時に発生する金銭的な問題として慰謝料のほかに財産分与があります。この財産分与とは、離婚に至るまでに夫婦が築き上げてきた財産を夫と妻の献身度に応じて分け合うという制度なのですが、これは離婚の原因がどのようなものであってもお互いに請求する権利がある性質のものです。たとえば、夫名義の不動産を所有していた場合、その不動産を購入したのが婚姻後で会ったときには夫婦が協力をし合って不動産という財産を築き上げたとみなされるので、このような財産については財産分与の対象となります。ただし、夫と妻が婚姻前に購入をした物や預貯金などについては財産分与の対象となることはありません。また、夫婦が婚姻関係にある期間中にどちらかが相続によって受け取った遺産についても財産分与の対象とはなりません。