離婚慰謝料の知っておきたい請求方法

離婚協議の成立の見込みが立てば、財産関係の処遇を決定して経済的にも精算を付ける必要があります。婚姻期間中に形成された財産は共同して取得したものとして財産分与協議をつける必要があります。当事者の合意があれば離婚は成立するので、性格の不一致などで分かれるのであれば、財産分与で生産は終了することもありますが、多くの場合離婚原因には不貞行為やDVなどの精神的損害を伴っています。離婚原因を作り出した者を有責配偶者と言いますが、多くの離婚事例では浮気などの不貞行為について、有責配偶者や浮気相手に離婚慰謝料を請求することができます。慰謝料を請求しても相手方も不貞行為を認めればそれで終わりと言うわけにはいきません。いかに支払わせるかの方法を検討して、相手の不払いに備えておくことが重要です。

慰謝料を支払わせるための方法、文書にする

離婚慰謝料の額について合意が成立し、離婚届けに押印して役所に届けるまでのタイムスケジュールが確定しそうであれば具体的に支払い方法を決めておきます。口約束でも慰謝料支払いの義務は発生しますが、離婚してしまえば赤の他人にいかに責任があるとはいえ支払うのは億劫になりがちです。口約束なら証拠が残らないので、悪い思い出として開き直って音信不通のまま沙汰闇にしてしまう可能性もあります。金の貸し借りなど金銭の支払いが伴う場面では、当事者両名が署名押印して契約内容を明らかにした文書を取り交わしておくのが普通です。仮に書面も交付しないと、後日支払いを拒否された際に、請求の根拠を提示することが出来ず、訴訟に訴えても敗訴する危険が高まります。慰謝料の支払いについても、最低限支払い合意した旨の文書を取り交わしておきます。

慰謝料を回収するための方法を確認する

慰謝料支払いに付いて文書を残したとしても、されは有力な証拠を残した点では意味がありますが、それ以上に支払いを確保させる上では甚だこころもとないといわざるを得ません。ある程度の年収や貯金を見込める相手であれば、離婚と同時に全額一括払いで受け取っておくのがベストです。現金があまりないというのであれば、それに見合った不動産や自動車で填補することも考えられます。離婚慰謝料請求する際には、通常は財産分与も併せて行われるので、残債なしであれば貯金プラス不動産などの財産の譲渡を受けるのは合理的な方法でしょう。もし分割払いになるのであれば、公証人役場で強制執行認諾約款付きの公正証書を作成しておきましょう。この文書を作成しておけば仮に相手方が支払いを止めた場合、直ちに相手の給与口座を差し押さえることができます。差し押さえするためには裁判を起こして勝訴判決を得る必要がありますが、この公正証書であれば直ちに差し押さえることができるので回収方法としても確実です。