離婚慰謝料を請求する際の注意点

日本では年々離婚率が上昇しています。離婚の主な原因は性格の不一致などもありますが、人間関係が一番多いようです。人間関係を壊す原因で考えられるのは浮気です。離婚の原因が浮気である場合、必ずどちらか片方が原因を作り、同時に2人が浮気をしている事は稀です。その為、どちらか一方が被害者で、どちらか一方が加害者となり、離婚を有利に進めるのは被害者側です。そこで発生するのが離婚慰謝料です。この慰謝料は、離婚の原因、婚姻期間の長さなどを考慮して基本的には夫婦での話し合いによって金額が決められます。この慰謝料については、いくつか注意点がありますので基本的な考え方から確認の手続き等などを確認し、実際に離婚をする場面になった時に慌てないで済むように紹介します。

慰謝料の生じるケースと生じないケース

離婚慰謝料とは、離婚の原因を作った側が他方の配偶者に対して支払い義務を負うものです。原因の多くは前述でも述べた通り配偶者の浮気などの不貞行為、またはDVなどの暴力もあります。夫婦間には法律で貞操義務が課されていますので、その義務を違反すると不法行為となり、裁判で離婚請求をする事ができます。離婚原因によって、本来は別れたくはなかったにも関わらず精神的な苦痛などにより離婚せざる負えなくなった場合に慰謝料を請求する事ができます。これに対して、慰謝料が発生しないケースもあります。良く離婚の理由として性格の不一致が挙げられますが、この場合は夫婦のどちらにも離婚の責任があると考えられるので、どちらの言い分も認められない事が多く、慰謝料の支払い対象とならないとされています。

離婚慰謝料の相場を把握しましょう。

離婚に際して支払い義務が生じる慰謝料の範囲は一般的に50万円から400万円となります。一番多い金額帯は200万円から300万円ということです。ただこの金額というのは裁判所の記録等に基づく為、実態の金額とは限りません。協議離婚の場合、任意解決による事例は含まれておらず所得の上下で開きが出てきます。協議離婚ではなく当事者間で済ませたい場合は、慰謝料を破棄するケースももちろんあります。現実に離婚となると様々な要素が出てくるため、慰謝料の受け取りが誰に対しても該当する権利とは言えないという事です。協議離婚で弁護士に依頼する場合には、その弁護士費用の負担が発生する事も忘れてはいけません。その為、離婚慰謝料に関しては請求する側も請求される側も慎重にならなければなりません。